運行管理者試験対策【事故の報告と速報のまとめ】

自動車事故報告【旅客】

• 下記の重大事故があった日から30日以内に、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局へ報告書を提出しなければなりません。（R2①）
• 事故の速報をした場合であっても、事故報告書の提出を省略することはできない。（R2①）

自動車事故の法定報告事項

1. 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの（H30②、R2①）
2. 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの（R2Ⓒ、H30①）
3. 死者又は重傷者を生じたもの（R2Ⓒ、H30①、H30②）
4. 10人以上の負傷者を生じたもの（R2Ⓒ、H30①）
5. 自動車に積載された危険物等が全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
6. 自動車に積載されたコンテナが落下したもの
7. 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に傷害が生じたもの（R2Ⓒ、H30①）
8. 酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの
9. 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの（R2Ⓒ、H30①、R2①）
10. 救護義務違反があったもの
11. 自動車の装置（道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう。）の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、国土交通大臣に提出する事故報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。（H30②、R2①）
12. 車輪の脱落、被牽引自動車の分離を生じたもの（故障によるものに限る。）
13. 橋脚、架線その他の鉄道施設を損傷し、3時間以上鉄道車両の運転を休止させたもの（R2Ⓒ、H30②）
14. 高速自動車国道又は自動車専用道路において、3時間以上自動車の通行を禁止させたもの
15. 国土交通大臣が特に必要と認めたもの

• 転覆：自動車が道路上において路面と35度以上傾斜したとき。
• 転落：自動車が道路外に転落した場合で、その落差が0.5メートル以上のとき。（H30②、R2②）
• 死者：事故発生後24時間以内に死亡したもの
• 重症：病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの（H30②）

事故の速報対象

特に重大な事故・事件が発生した場合には、発生からできる限り速やかに（少なくとも24時間以内に）、電話、FAX、その他適切な方法で運輸支局長にその内容を速報しなければなりません。

バス、タクシー

1. 1人以上の死者を生じた事故（乗客、乗員、歩行者その他を問わず）
2. 乗客に1人以上の重傷者を生じた事故（H29②、R1①、R2②）
3. 5人以上の重傷者を生じた事故（乗客、乗員、歩行者その他を問わず）（H29②、R1①）
4. 10人以上の負傷者を生じた事故（乗客、乗員、歩行者その他を問わず、また重傷、軽傷を問わない）（H29②、R1①）
5. 酒気帯び運転行為 ※バス
6. 酒気帯び運転に伴う事故（R1①）
7. 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両等と衝突し、若しくは接触した事故（H29②）
8. 自然災害に起因する可能性のある事故 ※バス
9. 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因した事故
10. その他社会的影響が大きいと認める事故（事故に関して、報道機関による報道があったとき又は取材を受けたとき）

トラック

1. 2人以上の死者を生じた事故（乗客、乗員、歩行者その他を問わず）
2. 5人以上の重傷者を生じた事故（乗員、歩行者その他を問わず）
3. 10人以上の負傷者を生じた事故（乗員、歩行者その他を問わず、また重傷、軽傷を問わない）
4. 酒気帯び運転に伴う事故
5. 自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両等と衝突し、若しくは接触した事故によって、自動車に積載された危険物等が全部若しくは一部が飛散、又は漏洩した事故
6. 自然災害に起因する可能性のある事故
7. 脳疾患、心臓疾患及び意識喪失に起因した事故
8. その他社会的影響が大きいと認める事故（事故に関して、報道機関による報道があったとき又は取材を受けたとき）

自動車事故に関する次の記述のうち、旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものをすべて選びさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．大型バスが踏切を通過しようとしたところ、踏切内の施設に衝突して、線路内に車体が残った状態で停止した。ただちに乗務員が踏切非常ボタンを押して鉄道車両との衝突は回避したが、鉄道施設に損傷を与えたため、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。

2．貸切バスが30名の乗客を乗せて一般道を走行中、カーブ路を曲がり切れずに道路から1メートル下の空き地に転落した。この事故で、当該バスの運転者と乗客3人が軽傷を負った。

3．高速乗合バスが高速道路を走行中、前方に渋滞により乗用車が停車していることに気づくのが遅れ、追突事故を引き起こした。この事故で、当該バスの乗客2人が重傷（自動車事故報告規則で定める傷害のものをいう。以下同じ。）を負い、乗用車に乗車していた3人が軽傷を負った。

4．タクシーが信号のない交差点を通過しようとした際、交差する右方の道路から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、登校中の小学生の列に突っ込む事故を引き起こした。この事故で、歩道を歩いていた小学生のうち、4人が重傷、5人が軽傷を負った。

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▼ 答え

次の自動車事故に関する記述のうち、一般旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣への報告を要するものを2つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．事業用自動車の運転者がハンドル操作を誤り、当該自動車が車道と歩道の区別がない道路を逸脱し、当該道路との落差が0.3メートルの畑に転落した。

2．旅客を降車させる際、事業用自動車の運転者が乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作をしたため、旅客1名に11日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

3．事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と接触し、当該原動機付自転車が転倒した。この事故で、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

4．高速自動車国道法に定める高速自動車国道を走行していた事業用自動車が前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。さらに当該事業用自動車の後続車5台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該高速自動車国道が4時間にわたり自動車の通行が禁止となった。

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▼ 答え